[１]今日的教育諸課題に対する提言

• 「学力向上」「特別支援教育」「心の教育」「情報モラル」等の今日的な教育諸課題の解決に向けて、会員アンケート、実態調査を実施し、分析結果を要望・交渉活動に活かす。
• 「第２期しまね教育ビジョン２１」にもあるように、「島根を愛し　世界を志す　心豊かな人づくり」のために、「学校教育の充実」に向けた提言活動を実施する。

[２]教育改革、教育行財政に対する提言

• 教職員の給与・勤務条件、教育予算の研究や分析を行い、教育行財政を望ましい方向に導くための提言を行う。特に、県教委に対しては、義務教育費国庫負担制度の拡充・義務教育標準法の改正・教職員定数改善計画の実施を国に積極的に働きかけるよう要望を行う。

[３]保護者・県民総ぐるみの健全な教育の推進

• 保護者・地域社会との連携をより強化しつつ、幼児・児童・生徒を取り巻くよりよい社会環境の整備に努める。
• 家庭教育、社会教育推進への寄与に務める。

[１]◆◇義務教育費国庫負担制度の拡充と教育水準の維持・向上

　義務教育費国庫負担制度については、国の負担率が３分の１に引き下げられ、地方自治体の負担率が増した分、厳しい財政状況下で教職員の給与ベース自体も独自に削減されている。また、かつての同制度には教材費や図書費等も含まれていたが、現在では地方交付税として予算措置されており、地域格差が広がる原因になっている。義務教育においては、全国どこにいても一定の内容、水準の教育を無償で受けられるように保障されなければならない。義務教育国庫負担制度の拡充を全日教連と連携しながら国に求めていく。

[２]教育環境の整備のための要望活動

• ◆◇特別支援教育の充実
  　　　　・特別支援学級の学級編制基準の引き下げ
• ◆◇特別支援教育コーディネーターの専任配置
• 　◇サポート制度の維持・拡充
• ◆◇少人数学級の学級編制の継続とさらなる引き下げ
  　　　　・国　小中学校全学年30人学級編制の実施
• 　　　　・県　小学校1･2年30人学級編制と小学校3年生から中学校3年生35人の学級制の継続と、小学校全学年30人学級編成に引き下げ
• 　◇小学校で導入される外国語教育のための教育環境の拡充
• 　◇外国にルーツのある子どもの教育の推進
• 　　　　・日本語指導教員等の増員
• 　　　　・中学校卒業後の進路保障
• 　◇小中学校の学校司書全校配置のための財政措置の拡充
• ◆◇公立小中学校・公立幼稚園の設備費の確保
• ◆◇公立小中学校・公立幼稚園の安全対策

[３]給与・勤務条件の改善のための要望活動

• ◆◇子どもと向き合う時間の確保のための体制整備
  　　　　・義務教育標準法により算定されている教職員定数の配置
• 　　　　・育児休業等における代替教員の確実な確保
• 　　　　・小学校における専科教員等の配置
  　　　　・部活動の指導を行う部活動指導員の配置
  　　　　・スクール・サポート・スタッフの配置
  　　　　・学校給食費等の公会計化の導入
  　　　　・調査・統計等のいっそうの精査
  　　　　・都道府県単位での「統合型校務支援システム」の共同調達
• ◆◇義務教育標準法の改善による教職員配置の適正化
• ◆◇教職員給与の抜本的見直し（給与表　５級制の導入）
• 　◇主幹教諭の増員
• 　◇指導教諭の導入
• ◆◇養護教諭の配置改善（複数配置基準の引き下げ、幼小兼務解消）
• ◆◇学校事務職員の配置改善（複数配置基準の引き下げ）
• ◆◇学校事務の共同実施
• ◆◇幼稚園教諭の身分保障
• 　◇再任用者が力を発揮できる再任用制度の改善
• 　◇より充実した教職員評価制度の実施
• ◆◇教員免許更新制の運用に関する要望
• 　◇人事異動ルールの見直し・改善
• ◆◇教職員のメンタルヘルスに関する施策の充実
• 　◇特別休暇の拡充、年次有給休暇制度の改善
• 　◇介護休暇制度の一層の改善
• 　◇妊娠女子教員の体育実技指導負担軽減に係わる代替教員の配置基準の一層の緩和

(１)教育講演会の開催

• 日時………５月１８日（土）10時30分～12時30分
• 講師………和歌山大学教育学部教授　米澤　好史　氏
• 演題………第2回「愛着障害の理解と愛着の問題を抱えるこどもへの支援」
• 会場………ビッグハート出雲　茶のスタジオ

(２)全日本教職員連盟関係

　　　　　 　　　　

◆専門部会・要望活動(東京)	[５月１２日(日)]
◆教育研究全国大会（岐阜）	[８月１０日(土)～１１日(日)]
◆次期リーダー研修(東京)	[８月１９日(月)～２０日(火)]
◆教育シンポジウム(島根)	[11月２３日(土)～２４日(日)]
◆日本教師中華民国訪問研修	[１月３日(水)～７日(日)]

（１）組織理解と拡大に向けて

• ◇新規採用者への勧誘の強化
• ◇島教協会員からの再任用会員の勧誘
• ◇魅力ある事業展開、支部・専門部活動の活性化
• ◇加入勧誘文書の配布、加入勧誘マニュアルの作成と配布
• ◇支部・学校への加入報奨金制度の周知徹底

(２)強化・充実に向けて

• ◇機関紙の発行による情報の積極的な提供
• ◇単組・支部・専門部活動との連携及び援助
• ◇単組・支部活動の充実・活性化と総会の開催
• ◇組織のサポート体制の確立
• ◇教育行政諸機関との連携強化