島根県教職員協議会

平成29年度 具体的な取り組み

[◆全日教連と提携して行う取組 ◇島教協として行う取組]

1.県民の期待と信頼に応える教職員団体として、正常な教育の推進に努める。

[1]今日的教育諸課題に対する提言
  • 「学力向上」「特別支援教育」「心の教育」「情報モラル」等の今日的な教育諸課題の解決に向けて、調査局を中心に会員アンケート、実態調査を実施し、分析結果を要望・交渉活動に活かす。
  • 「第2期しまね教育ビジョン21」にもあるように、「島根を愛し 世界を志す 心豊かな人づくり」のために、「学校教育の充実」に向けた提言活動を実施する。
[2]教育改革、教育行財政に対する提言
  • 給与・法制局により、教職員の給与・勤務条件、教育予算の研究や分析を行い、教育行財政を望ましい方向に導くための提言を県教委に行う。特に、県教委に対して義務教育費国庫負担制度の拡充・義務教育標準法の改正・教職員定数改善計画の実施を国に積極的に働きかけるよう要望を行う。
[3]保護者・県民総ぐるみの健全な教育の推進
  • 保護者・地域社会との連携をより強化しつつ、幼児・児童・生徒を取り巻くよりよい社会環境づくりの整備のための提言を県教委に行う。
  • 家庭教育、社会教育推進への寄与に務める。

2.教育水準のさらなる向上のための要望活動・提言活動の推進に努める。

[1]◆◇義務教育費国庫負担制度の拡充と教育水準の維持・向上

 義務教育費国庫負担制度については、国の負担率が3分の1に引き下げられ、地方自治体の負担率が増した分、厳しい財政状況下で教職員の給与ベース自体が独自に削減されている。また、かつての同制度には教材費や図書費等も含まれていたが、現在では地方交付税として予算措置されており、地域格差が広がる原因になっている。義務教育においては、全国どこにいても一定の内容、水準の教育を無償で受けられるように保障されなければならない。義務教育国庫負担制度の拡充を全日教連と連携しながら国に求めていく。

[2]教育環境の整備のための要望活動
  • ◆◇特別支援教育の充実。中学校区におけるコーディネーターの専任配置
  • ◇サポート制度の維持・拡充
  • ◆◇少人数学級の完全実施の継続とさらなる引き下げ
    (小中学校全学年35人学級制の継続。更に小学校全学年30人学級制へ)
  • ◆◇英語教育のあり方
    (次期学習指導要領で実施される小学校高学年の英語の教科化に伴う専科教員の配置等)
  • ◆◇帰国・外国人児童生徒等教育の推進
  • ◇全校学校司書の配置のための財政措置拡大
  • ◆◇公立学校・園の設備費の確保
  • ◆◇学校・園の安全対策
[3]給与・勤務条件の改善のための要望活動
  • ◆◇子どもと向き合う時間の確保のための体制整備
  • ◆◇公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(標準法)の改善による教職員配置の適正化
  • ◆◇教職員給与の抜本的見直し(給与表 5級制の導入)
  • ◇指導教諭の導入
  • ◆◇特別支援教育コーディネーターの専任配置
  • ◆◇養護教諭の配置改善(複数配置基準の引き下げ、幼小兼務解消)
  • ◆◇学校事務職員の定数改善(複数配置基準の引き下げ)
  • ◆◇学校事務の共同実施
  • ◆◇幼稚園教諭の身分保障
  • ◇再任用者が力を発揮できる再任用制度の改善
  • ◇より充実した教職員評価制度の実施
  • ◆◇教員免許更新制の運用に関する要望
  • ◇人事異動ルールの見直し・改善
  • ◆◇教職員のメンタルヘルスに関する施策の充実
  • ◇特別休暇の拡充、年次有給休暇制度の改善
  • ◇介護休暇制度の一層の改善
  • ◇妊娠女子教員の体育実技指導負担軽減に係わる代替教員の配置基準の一層の緩和
  • ◆◇育児休業等における代替教員の確実な確保

3.教育専門職としての使命を自覚し、自らの資質を高めるとともに、英知と情熱を持って教育実践にあたり、健全な子どもたちの育成をめざす。

(1)教育講演会の開催
  • 日時………5月20日(土)10時30分~12時
  • 講師………CBTセンター所長・専門行動療法士 西川 公平 氏
  • 演題………「自分で防ごう、こころの風邪」~教職員のメンタルヘルス対策~
  • 会場………ビッグハート出雲 茶のスタジオ
(2)教育研究全国大会プレ発表会
  • 日時………7月23日(日) 10:00~11:30
  • 会場………ビッグハート出雲 茶のスタジオ
(3)講師研修会(幼稚園)
  • 日時・会場   未定
(4)全日本教職員連盟関係
◆専門部会・要望活動(2回)(東京) [①5月14日(日)~15日(月)]
  [②10月15日(日) 全日教連専門部長・副部長のみ]
◆全日教連教問審研究部会 [①6月17日(土)~18日(日)]
  [②9月30日(土)~10月1日(日)]
  [③1月13日(土)~14日(日)]
◆教育研究全国大会(山口) [8月5日(土)~6日(日)]
◆青年フォーラム(東京) [8月17日(木)~18日(金)]
◆中国四国ブロック会議 (隔年開催)
◆教育シンポジウム(富山) [11月25日(土)~26日(日)]
◆海外教育交流(台湾) [1月3日(水)~7日(日)]

4.豊かな人間性と心のふれあいを求めるとともに、組織の一層の強化・拡大・充実を図り、連帯感のある組織作りを推し進める。

(1)組織理解と拡大に向けて
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  • ◇新規採用者への勧誘の強化
  • ◇魅力ある事業展開、支部・専門部活動の活性化
  • ◇加入勧誘文書の配布、リーフレット作成と配布
  • ◇加入勧誘マニュアルの活用促進
  • ◇支部・学校への加入報奨金制度の周知徹底
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(2)強化・充実に向けて
  • ◇機関紙の発行による情報の積極的な提供
  • ◇単組・支部・専門部活動との連携及び援助
  • ◇単組・支部活動の充実・活性化と総会の開催
  • ◇組織のサポート体制の確立
  • ◇人事異動申し入れ活動の充実
  • ◇研修活動、厚生活動に対する補助金制度
  • ◇教育行政諸機関との連携強化
  • ◇福利厚生事業の展開(支部との共催事業を含む)